法人情報※も補償します！

※特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な　技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報をいいます。ただし、日本国内に所在する、ま　たは所在した情報に限ります。
※法人情報はプロテクト費用補償特約の対象にはなりません。

サイバー攻撃などの原因による漏えい事故を対象！

外部からの攻撃（サイバー攻撃、ウィルス等）
過失（廃棄ミス等）
委託先（委託先での情報漏えい）
内部犯罪（従業員・派遣社員等）

プロテクト費用補償特約セットにより
次の費用損害を最大５億円まで補償※！

法律相談費用
広告宣伝活動費用
コンサルティング費用
事故対応費用 例：通信費用、コールセンター委託費用、出張費等
見舞金・見舞品費用 （使用人に対する見舞金・見舞品費用は除きます。）
※個人情報（法人情報の場合は対象外）の漏えいが次のいずれかの事由によって客観的に明らかになった場合に
限ります。
(ａ)被保険者が行う公的機関（貴社に対する監督権限を持つ行政機関等）に対する文書による届出または報告等
(ｂ)被保険者が行う新聞、テレビ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、広告等