ビジネスJネクスト
従業員や企業を巡るトラブル、
貴社の備えは万全ですか？
労災事故による死傷者数（死亡災害および休業4日以上の死傷災害）は、毎年10万人を超えています！
時間単位に換算すると、1時間に約69人もの方が政府労災保険の保険金を受け取る事故が発生しているのです！
（注）遺族一時金、葬祭料や介護給付等の被災者本人以外の方が受け取る場合を含みます。
出典：厚生労働省「平成25年度労災保険事業の保険給付等支払状況」
労災事故をめぐる高額判決・和解事例が相次いでいます！
| 判決金額（判決年） | 業種 | 事故内容 |
| 1億9,800万円（H20） | 精密機器製造 | 人事異動後の集中残業による脳内出血で意識障害。 |
| 1億9,400万円（H22） | レストラン | レストラン支配人（管理職）が脳過労障害。 |
| 1億6,800万円（H12） | 広告業 | ラジオ局員が過労自殺。 |
| 1億3,500万円（H14） | 医大 | 研修医がストレスによる心臓病で死亡。 |
| 1億2,700万円（H17） | 県立病院 | 嘱託医が過労死。 |
| 1億2,600万円（H8） | 広告会社 | ラジオ局員が過労によるうつ病で自殺。 |
| 1億2,000万円（H17） | 重工業研究所 | 研究室長が心筋梗塞。 |
| 1億1,350万円（H12） | 製鉄会社 | 係長（41歳）が過労自殺。 |
| 1億1,000万円（H12） | 食品会社 | 厨房員（24歳）が過労自殺。 |
| 1億700万円（H19） | 府立病院 | 麻酔医師が過労死。 |
労災事故が発生したら…
使用者は民事責任である損害賠償責任を負うことになりますが、この根拠はかつては不法行為責任のみと考えられていました。しかし、不法行為責任の場合、故意・過失の立証責任が労働者側に課されることや消滅時効期間が3年と短いこと等、労働者保護に欠ける面がありました。
そこで、労働者保護の見地から、現在では労働契約法第5条等を根拠とし、労働者の生命・身体の安全・衛生を配慮する債務不履行責任（いわゆる「安全配慮義務」）を負うことを認めています。債務不履行責任の場合には、使用者側で故意・過失等がないことを立証しなければならず、消滅時効期間も10年と不法行為責任に比べて長くなっています。
政府労災保険の補償だけでまかなえる？
労災事故が発生した場合、政府労災保険により労働者の負傷・疾病・死亡等に対して保険金が給付されますが、被災者本人や遺族への見舞金、慰謝料、賠償金等を含めると、政府労災保険だけでは十分とは言えない場合があります。
また、政府労災保険では休業3日目までは補償の対象とされていないうえ、支払いまでにかなりの時間がかかることもあります。実際に、死亡事故案件で2年以上かかったケースもあります。
労災事故が発生した場合、「業務遂行性」「業務起因性」という２つの要素に基づいて国が労災事故かどうかを認定するため、すべての事案について政府労災保険の認定が下りるとは限りません。政府労災保険だけですべての事故を補えるわけではないのです。
全国商工会議所の業務災害補償プラン
近年、うつ病など働く人の「心の病」が増加しています。こうしたメンタルヘルスによる労災に手厚く対応して、通常の従業員のケガや入院、通院、死亡などを幅広く補償するのが、商工会議所などが会員向けに加入を呼びかけている業務災害補償プランです。
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